高齢者住宅ではバリアフリー工事に減税制度を活用できる

高齢者が住む住宅では、ヒヤッとするシチュエーションも多々あるかと思います。

最も多いケガは転倒です。

 

そして、そのケガをする場所として多いのは「居間（リビング）」です。その次に「階段やキッチン」です。

転倒や転落、段差でのつまずきなど、歩行時に発生しています。

 

若い世代もいずれは歳を取るので、早いうちからバリアフリー住宅へリフォームを考えましょう。

今回は、損をしないための制度について交えながらご紹介します。

 

バリアフリーリフォーム減税

バリアフリーリフォーム減税制度についてご存知でしょうか。

文字通り、一定のバリアフリー改修工事を行うことにより受けられる減税制度です。

 

所定の工事を行った年度の確定申告で手続きを踏むと、その年に納めた所得税から一定額が減税されます。

その分は「還付金」として受け取れるようになっています。

 

減税制度について

バリアフリーリフォームだけでなく、耐震、省エネ、耐久性向上、多世帯同居の改修工事を考える場合に減税制度対象となり得ます。

 

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住を開始した場合などには、その改修工事にかかる標準的な工事費用相当額の10％を控除することができます。

 

バリアフリーリフォームの標準的な工事費用相当額の限度額については、200万円です。

適用されるかどうかは、対象となる要件があるので必ず確認しましょう。適用者は、下記になります。

 

①50歳以上であること
②要介護又は要支援の認定者であること
③障害者
④65歳以上の親族又は②若しくは③の親族と同居する者のいずれかに該当すること

 

どのようなバリアフリーリフォームを施工すると減税制度を利用できるのかについては、下記になります。

 

①廊下の拡幅
②浴室やトイレの改良
③内装の段差の解消
④手すりの設置などの改修工事

 

高齢者の身体的特徴について

バリアフリーリフォームを必要にするのか、ここは若い世代には理解が難しいことかもしれません。

高齢者の身体的特徴についてまとめてみました。

 

浴室や洗面所では、転倒防止の工夫として介護者と一緒に入ること。

特に浴室は、床が濡れていれば滑りやすく、転倒からの骨折などのケガやヒートショック現象を起こすリスクも…。

 

トイレについては、深夜帯でも用を足しやすいように寝室近くに設置しましょう。

和式より洋式へリフォームを行い、車椅子でもスムーズに出入りできる、広いスペースにするように。

 

玄関回りは、スロープの設置をおすすめします。玄関扉の段差をなくしたり、腰掛けられる段差を設けましょう。

扉やスイッチ類は、チカラの要らない吊り引き戸や外から開錠できる鍵の設置を。

 

スイッチは低めで大きなものを取り付けましょう。廊下や階段には、足元を照らす照明も取り付けると良いでしょう。

 

おわりに

家での事故を予防するためには、家の中の危険を回避できるバリアフリーリフォームが有効です。

今回ご紹介した情報をもとに、ご家庭での話し合いのヒントになれれば幸いです。